兵庫県明石市は9日、児童相談所による子どもの一時保護が妥当かを確認する第三者委員会を4月に設ける方針を決め、発表した。市によると、一時保護のチェック組織の創設は全国でも異例という。
明石市によると、第三者委は市条例に基づいて設置され、弁護士や元児相所長ら5人程度で構成。児相が一時保護した当日か翌日に、第三者委の委員が子どもと面会し、「納得がいかない」などの意思表示があれば、委員会を開いて妥当性を調査する。子どもが幼くて意思表示できなかったり、はっきり言わなかったりする場合は、委員の判断で委員会が調査できる。保護者からの調査の要請も受け付ける。
一時保護から2週間をめどに判断し、意見を児相に伝える。意見に拘束力はないが、市は「児相は最大限尊重する」としている。欧米では、一時保護の決定時に裁判所が審査する仕組みがあり、市は参考にした。
明石市では2018年、虐待の疑いで児相に一時保護された乳児が、1年3カ月にわたって両親から隔離された問題が起きた。裁判所が19年11月、「虐待を認めるに足りない」と認定。市は検証のため20年11月、有識者検討会を設置し、3回目の2月9日の会合で第三者委の創設を決めた。
泉房穂市長は記者会見し、「児…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル